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下記の業務は取扱い業務の一例です。原則としてお会いして、お客様の会社の状況、改善をご希望される点等をお伺いし、貴社の状況にあった具体的なサービス提供の提案をさせていただきます。
その他、業務内容に応じて外部の専門家等との連携により貴社のご要望に沿った業務を提供できるようコーディネートいたします。
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| ■会計サポート |
月次訪問会計サポート
原則として毎月定期的にお客様を訪問いたします。お客様のご要望にあわせて、会計記帳、月次決算等のチェックを行い、適法、適切な会計処理、税務処理が行えるようアドバイスいたします。
「本社、金融機関等に毎月の決算を報告する必要がある」 「経営、管理に役立つ正確な数字を把握したい」
「管理部門の担当者が少なくチェックが不十分で数字が正しいかどうか心配だ」といったお客様にお勧めです。
会計ソフト導入支援
「会計ソフトを使って自社で会計記帳を行いたい」 「導入はしたがうまく使いこなせていない」というお客様には、会計ソフトの導入から運用までをサポートいたします。自社で会計記帳を行うことにより、数字に基づいた適時、適切な経営判断をすることが可能となります。「会計事務所に記帳を依頼しているが月次の決算書が遅く、儲かっているのかどうかわからない」といったお客様は会計ソフトの導入の検討をお勧めします。
決算・財務諸表作成支援
税務会計のみでなく、会計基準に準拠した、金融商品取引法、会社法に従った決算・財務諸表の作成を支援いたします。また、ご要望に応じて、経営管理に役立つ体制の構築に向けての相談、提案、レポートの作成を行います。
会計税務顧問
会計、税務、経営、管理に関する諸問題に関する相談、解決のための提案をいたします。毎月訪問しての相談、メール、電話等での随時相談等、具体的な相談の形態はお客様とご相談の上決定させていただきます。
会計監査・証明業務
法定監査、任意監査、英文財務諸表監査、その他公認会計士としての各種証明書の発行を行います。必要に応じて他の公認会計士、監査法人と協力して業務を実施いたします。（当方と会計税務顧問等の他の業務を契約されている場合は、独立性の関係でお受けできない場合がありますのでご了承ください。）
財務診断
お客様の会社の財務状況等の調査を行い、問題点把握、改善案の提案のための報告書を提出いたします。
フィナンシャルアドバイザリーサービス
買収、出資等の際の財務調査、株価算定、企業再編・再生支援、中長期計画策定支援等のお客様の会社の財務に関するご相談に応じます。
その他、会計、財務に関してお困りのことがありましたら、まずはお問い合わせください。
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| ■台湾コンサルティング |
台湾投資コンサルティング
台湾進出企業に対する投資形態、投資計画、投資手続き、合弁契約等について、日本企業の立場よりさまざまな側面、特に投資関連規定、税務規定、外為規制、駐在員のビザ、個人所得税等々の側面から総合的なコンサルティングサービスを提供いたします。また、進出後の現地法人及び日本本社の税務、会計、一般法人法規、経営管理、組織再編成、投下資本の回収などに関連する各種相談と問題解決に向けての改善案を提供いたします。
会社登記、ビザ等の各種申請手続き
台湾進出に伴い台湾において必要となる各種申請手続きについて、台湾の会計師事務所等と協力して、外国人投資申請手続き、会社登記手続き、居留ビザ取得、個人所得税申告等に関する事前の相談から、実際の手続きの代行まで一貫したサービスの提供が可能です。
台北駐日経済文化代表処での認証取得代行手続き
台湾に新規に子会社、支店、駐在員事務所等を設立する場合等には、日本の会社の登記簿謄本、委任状等の申請書類に日本の台北駐日経済文化代表処での認証手続きが必要となります。また、委任状その他一定の書類には公証役場での認証も必要となります。当該認証取得手続きを代行いたします。なお、取得代行は現在、東京、横浜での取得に限らせていただいております。
日本における確定申告書の作成
出張などにより、年間90日を越えて台湾に滞在した場合、日本での給与等のうち滞在日数分の金額に対して台湾において課税されます。この場合日本において居住者であるときは、同一の所得に対して台湾と日本の両方で課税されることとなり、いわゆる二重課税の問題が発生します。しかし、台湾で納めた当該納税額は日本において外国税額控除の対象となり、還付を受けることができます。この外国税額控除手続きは、年末調整ではできないため、各自確定申告をすることが必要となります。
また、次のような場合には、原則として日本で確定申告をしなければなりません。このうち日本で源泉徴収の対象となったものについては、確定申告時に所得税額から、源泉徴収された税額を控除することができます。
・海外駐在または出向にあたり、日本の会社から退職金の支払いを受けた。
・日本において不動産の賃貸を営んでいる。
・海外駐在中に日本の不動産や株券等を譲渡した。
・日本において保険金等の一時所得を受けた。
当該確定申告書の作成及び提出手続きを代行いたします。
日本払い給与証明書の発行
台湾での個人所得税の申告の際には日本払い給与証明が必要となります。当該給与証明書を発行いたします。
台湾担当者向け研修
台湾に新たに赴任される方または日本本社にて台湾を新たに担当される方を対象として、台湾の会社法、会計、税務等の一般法人法規、制度についての個別研修を行います。
その他、台湾進出に関してお困りのことがありましたら、お問い合わせください。
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| ■税務相談・税務申告 |
税務申告
法人税、消費税、住民税、事業税、所得税、相続税などの各種税務申告書を作成いたします。
税務相談
法人、個人のお客様よりの税務に関する各種ご相談に応じます。
税務代理・租税救済手続き
税務機関に対する申告・届出・主張・陳述について代理、代行いたします。また、更正・決定に対して不服がある場合、異議申立て・審査請求等を行います。
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| ■会社設立・創業支援 |
会社設立・創業支援
会社設立に関する事前の相談から設立登記、税務の届出、社会保険の新規適用まで一貫したサービスを提供いたします（司法書士、社会保険労務士と共同で行います）。なお、当該サービスは、会社設立後の当事務所への他の業務の委託を前提とさせていただきます。
アウトソーシング（給与計算・記帳代行）
創業直後で経理、総務人員まで手が回らないというお客様には、記帳代行、給与計算等の事務代行業務を提供いたします。また、社会保険労務士との提携により社会保険事務についても一括して受託可能です。
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